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  • 税金

    国によって税金が非常に安いところもあれば、多額の税金がかかるところもあります。あるいは、特定の税金は安いけど、特定の税金だけ飛び抜けて高いところもあります。フィリピンの場合は、どれぐらいの税金がかかるのでしょうか?今回は、個人が負担する税金をメインに説明させていただきたいと思います。

    消費税

    まず消費税に関してですが、フィリピンでは付加価値税と言われており、あらゆる物品に12%の付加価値税が課されます。日本の消費税が今現在は5%であることを考えると、結構高い税率と言えます。先進国の欧米諸国並みに税率が高いので、国民の負担も決して軽いとは言えないでしょう。さらに、贅沢品に関しては物品税も課されるため、さらに税率は高くなります。例えば、お酒の場合は8%の物品税が課されてしまいます。

    個人所得税

    次に個人所得税に関してですが、フィリピンの場合も累進課税制となっています。所得が1万ペソ未満の場合は、一律で5%の所得税となっています。1万ペソ以上になると、所得が多くなるに連れて所得税率も高くなります。最大だと32%の所得税が課されることになります。なお、所得税に関しては、外国人の場合は滞在日数が180日を超えると所得税が課されることになります。

    地方税

    他に、フィリピンにも地方税はあることにはありますが、日本の地方税と違い、基本的に普段の生活で課されることはほとんどない税金だと言えます。

    個人以外の税金について

    最後に、個人以外の税金を簡単に説明しますと、法人税に関しては四半期ごとの収益に応じて支払う必要があり、最大で30%まで課税されることになります。また、「Withholding Tax Expanded」という、主に学校を運営するにあたって課される税金も存在します。

    注意すべき点としては、フィリピンの場合は税額の算出に関して、どうしても職員の裁量に任せられている面が大きいのです。日本のように細く算出されないことも多く、本来の支払い額よりも多く税金を支払ってしまうケースも多いのです。特にフィリピンの税金に関しても、経費で控除できる部分も多いので、できるだけ自分でも税額の算出は行っておいた方がいいでしょう。たとえ税務職員や弁護士に悪意はなかったとしても、算出を間違えた状態で請求してくることも多々あるので、請求をされた時も必ずチェックするようにしましょう。